近年、医師・看護師等の確保を目的として民間人材紹介会社（有料職業紹介事業者）や求人サイト等を利用する医療機関が増加する一方で、高額な紹介手数料や違約金、早期離職、複数事業者からの重複請求など、採用を巡るトラブルが全国的に発生しています。
厚生労働省では、こうした状況を踏まえ、民間人材サービスを利用する際の注意点や、事業者が遵守すべきルールを示しています。
また、京都労働局より、医療・介護・保育分野の求人者（医療機関等）を対象として、民間人材紹介事業の現状、関係法令の概要、具体的なトラブル事例、相談窓口等を整理した資料の提供がありました。
会員施設におかれましては、人材紹介会社等を利用される際の参考としていただくとともに、トラブルの未然防止および適切な対応にお役立ていただきたく、以下のとおり周知いたします。

１．有料職業紹介事業者（人材紹介会社）が遵守すべき主なルール
有料職業紹介事業者は、職業安定法等により、以下の遵守事項が定められています。
（１）紹介手数料・返戻金制度の明示
・求人者（医療機関）および求職者の双方に対し、紹介手数料の内容・金額を明確に説明すること
・採用後、一定期間内に離職した場合の返戻金（返金）制度の有無や内容を事前に説明すること

（２）転職勧奨の禁止
・自らの紹介により就職した者（※無期雇用契約に限る）に対し、就職日から2年間、転職を勧奨してはならない

（３）「お祝い金」等の提供禁止
・「お祝い金」などの名目で、社会通念上相当と認められる範囲を超える金銭や物品を求職者に提供することは禁止

（４）実績情報の公開
・厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」において、
　・紹介手数料の実績
　・就職者数
　・就職後6か月以内の離職者数
　・返戻金制度の有無
　などの情報を公開すること

（５）紹介手数料実績・違約金規約の明示
・紹介手数料の実績
・違約金規約の内容
について、求人者に対して分かりやすく明示することが義務化されています。

２．人材紹介会社等を利用する際の主な留意点
民間人材紹介会社や求人メディア等を利用する際には、次の点に十分ご留意ください。
・契約締結前に、紹介手数料、返戻金、違約金等の内容が、書面や電子メール等により明確に示されているかを必ず確認してください。
・無料掲載期間や試用期間終了後に、自動的に有料契約へ移行する内容となっていないか、解約方法や期限も含めて慎重に確認してください。
・早期離職時の返戻金については、返金の有無、返金割合、対象となる期間などを事前に確認してください。
・不明点や納得できない点がある場合は、契約を急がず、十分な説明を求めることが重要です。
また、人材確保にあたっては、民間人材紹介会社のみならず、
ハローワーク等の公的機関による支援制度も選択肢の一つとしてご検討ください。

３．実際に報告されている主なトラブル事例
厚生労働省には、次のような相談が寄せられています。
・複数の人材紹介会社や求人サイトから、同一採用に対して手数料を請求された
・ハローワーク経由で採用したにもかかわらず、民間事業者から成功報酬を請求された
・採用後すぐに離職したが、返戻金制度がなく手数料が返還されなかった
・契約時に説明のなかった違約金を請求された

４．トラブル防止のために確認すべきポイント
（１）契約前の確認事項
・手数料の額・算定方法
・返戻金制度の有無・対象期間
・違約金規約の内容
・紹介対象職種が適切か

（２）「人材サービス総合サイト」の活用
厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」では、事業者ごとの紹介手数料実績や離職状況等を確認できます。
▶ 人材サービス総合サイト
　https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010
確認方法は以下のPDFをご覧ください。
職業紹介事業者の上手な探し方

（３）適正認定事業者の活用
厚生労働省では、一定の基準を満たした「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者」を公表しています。
▶ 適正認定事業者検索サイト
　https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/

５．トラブルが生じた場合の相談窓口
人材紹介会社や求人メディア等の利用により、紹介手数料、返戻金、違約金等の支払いを巡るトラブルが生じた場合は、京都労働局に設置されている「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口において、相談を受け付けています。
▶ 京都労働局「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口
　担当部署：京都労働局 職業安定部 需給調整事業課
　電話番号：075-241-3225
　受付時間：8時30分～17時15分（土日祝日・年末年始を除く）
契約内容の確認や、具体的なトラブル事例に関する相談などについて、専門部署が対応していますので、早めの相談をお勧めします。

６．関連資料（京都労働局提供）
以下の資料は、京都労働局より提供された参考資料です。制度の概要把握や、実務対応の参考としてご活用ください。
【京都労働局】説明資料（PDF）
民間職業紹介事業の現状、手数料水準、関係法令のルール、国の取組等を整理した資料です。
【京都労働局】説明資料

【リーフレット】人材確保支援コーナー（PDF）
ハローワークによる人材確保支援、求人内容の見直し支援、面接会等の取組について紹介しています。
【リーフレット】人材確保支援コーナー

【リーフレット】支払トラブル関係（PDF）
紹介手数料、返戻金、違約金等を巡る具体的なトラブル事例と、その回避のためのポイントを掲載しています。
【リーフレット】支払トラブル関係

【様式】苦情相談受付シート（Word）
京都労働局へ相談する際に使用する様式です。
トラブルの内容を整理する際にもご活用いただけます。
【様式】苦情相談受付シート