このたび、京都府より当協会に、令和７年２月12日付け医政発0212第５号で厚生労働省医政局長から京都府に通知された令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業のうち下記事業について、活用の意向を把握するべく、京都府から関係医療提供施設の長宛てに、令和７年２月26日付で下記により活用を希望する事業の調査票の作成依頼を発出したことの連絡がありました。

　つきましては、活用をご希望の会員施設は、令和７年３月10日（月）までに京都府健康福祉部医療課へＥメールでご提出ください。

　なお、本件照会は、対象となり得る医療提供施設における下記事業の活用意向を把握し、事業化の検討の参考とさせていただくためのものであり、現時点で、給付金の交付を確約するものではない、とのことですので、念のため申し添えます。

　また、対象となる医療提供施設の範囲などの事業内容についても、厚生労働省の方針や本府における今後の検討により変更となる可能性がある、とのことですので、予めご承知おきください。

１ 今回調査対象事業
　① 小児医療施設支援事業
　② 分娩取扱施設支援事業
　③ 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
　④ 地域連携周産期支援事業（産科施設）

２ 調査票様式

３ 提出期限
　令和７年３月10日（月）

４ 提出方法
　電子メールにより医療課アドレス（iryo●pref.kyoto.lg.jp）あてご提出ください。
　送付時は●を@に置き換えてください。