厚生労働省は令和8年度に「期中改定」として介護報酬改定を実施します。本改定は、人材確保の深刻化・物価高騰への対応などを背景に、処遇改善の強化と食費基準額の見直しが講じられるものです。

１．改定の趣旨と全体像
　令和8年度の介護報酬改定は、例年の3年ごとの本改定とは異なり、令和9年度本改定を待たずに前倒しで実施される臨時改定です。

　改定率：＋2.03％
　・うち 処遇改善分：＋1.95％（6月施行）
　・食費基準額の見直し：＋0.09％（8月施行）

２．介護人材の処遇改善（6月施行）
　人材確保のための賃金改善を強力に進める観点から、既存の処遇改善加算を拡充し、以下の特徴があります。
・対象を「介護職員のみ」から「介護従事者全体」へ拡大
・月額1万円程度の賃金引き上げを基本に、業務改善等に取り組む事業所にはさらなる上乗せが可能
・ICT活用・業務効率化・他職種連携などの「生産性向上」に取り組む事業所では上位区分の算定が可能

３．食費の基準費用額の見直し（8月施行）
　物価・食材価格の高騰を踏まえ、介護保険施設等の食費基準費用額が以下のとおり引き上げられます。
・1日あたり100円の引き上げ（1,445円 → 1,545円）
・利用者負担は所得段階に応じて配慮（第1・第2段階は据え置き、第3段階以降で増額）

４．その他のポイント
・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等、これまで対象外であった職種にも処遇改善が及ぶ仕組みが導入。
・「生産性向上」や「地域包括ケアの推進」を見据えた評価体系へ段階的に移行する準備的性格を持つ改定。
・令和9年度の本改定に向けた中間的措置という位置付け。

５．詳細情報
　改定内容の詳細は、厚生労働省ホームページに掲載されていますので、以下をご参照ください。
👉 厚生労働省「第253回社会保障審議会介護給付費分科会資料」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68247.html