京都府より、「令和８年度 病床数適正化緊急支援事業」について、府内の病院および有床診療所を対象とした周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
本事業は、病床削減を行う医療機関に対し、1床あたり最大約410万円の給付金を支給するものであり、今後の経営判断に大きく関わる制度です。
対象となる会員施設におかれましては、内容をご確認のうえ、期限内にご対応ください。

１．事業の概要（重要）
・目的
　医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、経営・人員面の負担を支援

・支給額の目安
　・一般病床等：1床あたり4,104千円
　・休床の場合：1床あたり2,052千円

・対象
　一定期間内に病床削減を行う（又は行った）医療機関
　※過去の削減分も一定要件下で対象となる場合あり

２．申請手続き（本申請）
　対象となる医療機関は、以下のとおり申請を行ってください。
　■ 第1回申請期間
　　令和8年6月23日～7月14日
　■ 申請方法
　・国の専用申請サイトよりオンライン申請
　・必要書類をアップロード
　■ 提出書類
　・国の申請様式
　・口座振込申出書
　・京都府独自様式（様式A）※必須
　・その他、必要に応じ追加資料
※様式・申請マニュアルは厚生労働省ホームページより取得

　■ 留意事項（重要）
　・第2回以降の募集は未定（早期申請推奨）
　・都道府県による審査後、国へ提出
　・不備がある場合は照会対応が必要

３．活用意向調査（申請できない場合）
　7月14日までに申請が間に合わない医療機関は、以下の調査にご回答ください。
　■ 対象
　　全ての病院・有床診療所
　■ 回答期限
　　令和8年7月14日
　■ 回答不要となる場合
　　上記期限までに本申請を実施した医療機関
　■ 趣旨
　　第1回申請の審査にあたり、全体の申請見込みを把握するため

４．特に留意すべき点（重要ポイント）
　本事業の活用にあたっては、以下の点に十分ご留意ください。
　■ 対象外・不採択となり得るケース
　・入院患者の受入れを行っていない場合
　・廃院予定・事業譲渡予定の場合
　・病床削減により地域医療提供体制に支障が生じると判断される場合
　・病床の総数が実質的に減らない場合（病院間融通等）
　■ 重要な手続き
　　以下の場合、地域医療構想調整会議等での議論が必要
　・現に患者がいる病床の削減
　・100床以上の削減（※1病院単位）
　・その他、都道府県が必要と認める場合
　■ 返還リスク
　以下の場合、給付金の返還対象となる可能性があります。
　・計画通りに削減していない場合
　・将来（令和19年度まで）病床を再増加した場合
　・不正申請があった場合

５．手続きの遅れ（概要）
　１　医療機関がオンライン申請
　２　京都府が内容確認・審査
　３　国へ提出
　４　厚労省確認
　５　基金管理団体より給付金支給

６．関係資料
　以下の資料をご確認ください。
　・実施要綱
　・事務連絡（手続き・スケジュール）
　・Q&A
　・国申請様式
　・様式A（京都府独自）
　・様式B（活用意向調査）
　・口座振込申出書

依頼文（病院及び有床診療所）
【実施要綱】病床数適正化緊急支援事業
【事務連絡】病床数適正化緊急支援事業に係る手続き及びスケジュールについて
「令和８年度（令和７年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業」に関するQA
国申請書
様式Ａ（申請書別添）削減予定病床の状況調査表（京都府独自様式）
（記載例）様式Ａ（申請書別添）削減予定病床の状況調査表（京都府独自様式）
様式Ｂ　活用意向調査表回答表（病床数適正化緊急支援事業）
（記載例）様式Ｂ　活用意向調査表回答表（病床数適正化緊急支援事業）
口座振込申出書