京都私立病院協会では、京都地域包括ケア推進機構の委託を受け、在宅療養あんしん病院登録システムの円滑な運用と利用促進を目的として、毎年度、在宅療養あんしん病院（135病院）に「在宅療養あんしん病院登録システムに係る利用状況調査」を実施しており、本年度は134病院よりご回答をいただきました。
　ご協力いただきました在宅療養あんしん病院の関係者の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、結果概要を以下のとおりご報告いたします。

　調査期間（R7.10.1～R7.11.30）における登録者の入院実績は48病院で336人となり、登録者が入院した病院数および利用者数は昨年度（45病院・325人）より若干増加しました。かかりつけ医からの依頼件数も84件と、昨年度（70件）から増加し、全体的に利用実績が増えた結果となりました。

　利用者の平均在院日数（入院中を除く）は15.3日で、昨年17.3日よりも短縮されました。在宅療養あんしん病院では、登録者が在宅療養を継続できるよう、円滑な入院と早期退院に取り組んでいることがうかがえます。
入院された登録者全体のうち、登録者であるかの確認が行われた割合は74.4％、登録者を優先して入院調整を行ったケースは26.5％、退院調整においてシステムが活用されたケースは38.1％でした。

　患者からシステムへの登録希望の相談があった病院は26.1％、また、受診したものの入院に至らなかった登録者がおられた病院は38.9％でした。システム未登録者への紹介については36.6％の病院が実施しており、そのうち半数を超える病院で、地域連携担当者が紹介を行っていました。一方、紹介を行っていない病院では、「入院対象となる状態の患者が少ない」「既に多職種の連携体制が構築できている」といった理由などが挙げられました。

　本システムの院内の周知状況については、医事課で７割近く、地域連携室で８割を超える病院で周知されている一方、医師・病棟看護師では過半数の病院で「あまり周知されていない」との回答があり、専門職への情報浸透が継続的課題となっています。

　システムに関する評価としては、登録完了通知を電子カルテに取り込むことで連絡先が把握しやすくなることや、患者・家族の安心につながることが挙げられました。一方で、「入院が確約されている」と誤解される事例、救急病院等では重症患者の受入れを優先するため登録者を優先できないこと、空床情報入力が負担になっていることなど、いくつかの課題も指摘されました。

　今後の更なる利用促進に向けて、かかりつけ医への認知向上、他病院の運用状況の共有などの意見や要望が寄せられました。

　今回の結果を踏まえ、引き続き「在宅療養あんしん病院登録システムの」一層の推進を図り、登録者の安心と健康維持に努めてまいりたいと存じます。

　今後とも在宅療養あんしん病院の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和7年度 在宅療養あんしん病院登録システムにかかる利用状況調査結果（概要）