NEWS協会からのお知らせ
【京都労働局より】「業種別・作業別の化学物質管理マニュアル等の周知について」
標記の件につきまして、京都労働局長より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
会員施設の皆様におかれましては、下記内容および別添資料をご確認いただきますようお願い申し上げます。
令和６年４月１日から全面的に施行された労働安全衛生法における新たな化学物質管理規制では、各事業場において、危険性・有害性が確認されている全ての化学物質を対象にリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき化学物質への労働者のばく露の程度を最小限にするための必要な措置を事業主自ら選択し講じることが義務付けられました。
具体的なリスクアセスメントの方法については、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」において定めており、「毎回異なる環境で作業を行う場合において、典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく露される物質の濃度を測定し、その測定結果に基づくリスク低減措置を定めたマニュアル等を作成するとともに、当該マニュアル等に定められた措置が適切に実施されていることを確認する方法」を例示しています。
厚生労働省及び建設業労働災害防止協会では、この方法により事業者の皆様が適切な化学物質管理を実施できるよう、業種別・作業別の化学物質管理マニュアル及びその解説テキストの作成を行っております。
現在、30業種・作業に係る化学物質管理マニュアル及びその解説テキストを以下のとおり、厚生労働省及び建設業労働災害防止協会のホームページで公表しておりますので、貴機関・団体の会員その他関係事業場等への周知と御活用に御協力賜りますようお願いいたします。
・厚生労働省HP 業種別マニュアル及び化学物質管理マニュアル解説テキスト
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55176.html）
・建設業労働災害防止協会HP 業種別マニュアル及び記入要領
（https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/chemical_management/about.html?id=Anker02）