このたび、京都府より当協会へ、物価高騰が続く中、利用者への価格転嫁が困難な医療機関や社会福祉施設等の光熱費及び食材費の負担を軽減するため、京都府が交付金を予定していることについて通知がありました。
　その内容は以下の通りですので、会員施設におかれましては、ご確認の程、よろしくお願いいたします。

１　交付対象施設
（１）光熱費支援事業
　病院・診療所、助産所、施術所、歯科技工所、高齢者施設等、障害者施設等、児童養護施設等、私立保育所等、薬局

（２）食材費支援事業
　病院・診療所、高齢者施設等、障害者施設等、私立保育所等
　・高齢者施設等、障害者施設等、児童養護施設等は京都市域を除く
　・国、地方公共団体その他公的機関の場合は、基準額に1/2を乗じて得た額を基準額とする。
　・地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く

２　交付概要

３　申請受付等
　申請受付窓口が別途設置される予定